「起業」想定しておきたい士業との付き合い
こんにちは。
東京都杉並区下井草、気軽な税理士、草野岳（くさのがく）です。
個人、法人
どちらで起業するか、で少し変わるため
それぞれ簡単に触れたいと思います。
副業ブーム ？ で、起業増の印象をもっていますが
副業だから個人とも限らず、
法人設立して副業するケースもあります。
もちろん今回記事
副業前提ではなく
起業全般の内容です。
どちらにしても、
どこかのタイミングで
士業との付き合いが始めるケース
ほとんどです。
（個人）
・起業時
開業届、青色申告承認申請
このあたりは、ネットで調べ、ご自身でされる方も少なくありません。
そうでない場合は「税理士」に依頼することになります。
また起業（開業）のとき
・創業融資などを検討し、実行しようとすると
銀行（信金ふくむ）だけでなく、市区町村や商工会議所
などに問い合わせすることになりますので
特に、
地元である市区町村、商工会議所に出向いた場合
「中小企業診断士」にアドバイスをもらうことが多いです。
「税理士」または「会計士」と一緒に創業計画書を作成するケースもあり得ます。
確定申告（または顧問契約）は「税理士」に依頼することになります。
初年度など、
普段の動きがあまりない場合（処理や相談事項があまりない）
確定申告のみ依頼するケースもあります。
初年度から動きも活発で、大きな設備投資があったり
売上も上がり、節税を考えるケースでは
初年度から顧問契約する場合があります。
なお、
補助金・助成金の申請を考える場合
候補として「行政書士」「社会保険労務士」「税理士」などが挙がります。
従業員を採用する場合「社会保険労務士」との連携を検討します。
給与計算（税額計算）だけであれば、ご自身で行う
または
人数が多かったり、難解な計算を行う場合
「税理士」か「社会保険労務士」への依頼を検討します。
個人の起業に際して・・という意味では
このあたりで、大体網羅できると思います。
ただ、
開始する事業が、不動産業の場合
登記関係は「司法書士」に依頼することになります。
（法人）
まず法人設立が必要になります。
想定されるのは大きく3つのパターンです。
1つ目
「司法書士」にダイレクトに依頼する
2つ目
「税理士」を入り口として
その税理士と連携する「司法書士」に設立登記を依頼する
3つ目
会計ソフト業者のシステムを活用して設立支援を依頼する
それぞれのメリット、デメリット
1つ目のケース
法人設立オンリーであれば
時間短縮できメリットといえます。
デメリットは、法人設立後、
その司法書士さんが紹介する
税理士さんと相性が合わない場合
ゼロから税理士さん探しがスタートする点
2つ目のケース
知り合い（信頼できる）税理士がいる場合
メリットになります。
そうでない場合、そもそも税理士を探す手間
がデメリットとなります。
3つ目のケースは
ご自身に時間がある場合
ご自身のペースで、定款に盛り込む内容をゆっくり考えたり
何度も書き直したり、時間や士業を気にしなくてよい点がメリットなります。
デメリットは、
定款内容に関する注意点やアドバイスを受けられない
会計ソフト年間契約がマストになっている
税理士さん紹介がセットになっている・・などでしょう。
ただ、
強制される内容はないと思いますし
システムも使いやすくなっていますので
どのパターンを利用するかは
それぞれの考え方次第と思います。
法人設立が終わると
従業員採用、役員報酬、日々の会計処理、申告
など、人事、労務、会計、税務が必要なってきます。
従業員採用などは「社会保険労務士」
会計、税務は「税理士」
に依頼を検討することになります。
創業融資、補助金、助成金に関しては、個人の場合と同じで
それぞれに応じて
「中小企業診断士」「行政書士」「社会保険労務士」「税理士」「会計士」
が候補に挙がってきます。
不動産業を始める場合も基本的に、個人と同じで
登記関係は「司法書士」に依頼することになります。
（番外編）
個人、法人を問わず、
起業に際して、取引先との間で難解な契約書作成が必要である場合
「弁護士」
起業に際して、いきなりＭ＆Ａなどまで想定している場合
「会計士」または「税理士法人」
このような依頼ケースもあり得ます。
・予算（お金）
・士業との相性
このあたりが決定するための判断材料になるはずです。
多くの場合
どの士業も他士業と連携しています。
入り口の段階で、相性の合う士業を見つけておくと
よいと思います。
見つけ方としては
・人事労務に強い士業
・Ｍ＆Ａに強い士業
・経営アドバイスまでしてくれる士業
・海外展開に強い士業
など、
ご自身に必要な分類で探し
最後、予算、人柄などで決定するイメージです。
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