間違えが許されない小規模宅地（「特定」事業用宅地等と「貸付」事業用宅地等）

こんにちは。

東京都杉並区下井草、気軽な税理士、草野岳（くさのがく）です。

突然、相続が発生した場合

知らないと怖いのが「小規模宅地等」の特例

宅地等の評価額を最大80%減額できる特例です。

相続が発生した場合に適用できる特例の「王道中の王道」といえるでしょう。

対象となる宅地等はいくつかあります。

この中で、「何が違うか」分かりにくいのが

・特定事業用宅地等

と

・貸付事業用宅地等

の判定です。

前者は、80％減額でき

後者は、50％の減額です

つまり、前者と後者では減額幅が全く違います。

この判定の間違えは許されないでしょう。

内容に入ります。

（特定事業用宅地等）

事業用という名称になっていますが

家賃や地代の授受がある場合には、貸付事業用となるため

特定事業用宅地等に該当しません。

（貸付事業用宅地等）

名称の最初に「貸付」とあるとおり

不動産貸付業、駐車場業などが貸付事業用宅地等となります。

（分かりにくい点：判定の要点）

上記のとおり、表面上、理解しやすそうなのですが

よくよく考えてみると

前者の特定事業用宅地等について

家賃や地代の授受がある場合、前者に該当しない

この部分が非常に引っかかります。

家賃や地代の授受がない、事業用とは何なのでしょうか。

結論として、

特定事業用宅地等とは

被相続人（お亡くなりになった方）が所有している土地で

かつ

その土地で被相続人が、青果店やお魚屋さん酒屋さんなどの

事業を営んでいた場合の宅地等を指します。

イメージとしては、代々引き継がれてきた土地があり（所有しており）、

そこで代々事業を営んできたというものになります。

そのため、家賃や地代の授受は発生していない（自己所有の土地・建物だから）

という理解に繋がります。

換言すると

家賃や地代の授受が発生「していれば」、特定事業用宅地等ではなく

貸付事業用宅地等ということになります。

なお、

特定事業用宅地等の適用を受けるには、

・その土地が、相続開始の直前において被相続人等の事業に使われていたこと

・その土地を、相続税の申告期限まで所有していること

・その土地や事業を相続人が承継し継続して営んでいること

これらの要件は必須となります。

さらにきちんとした要件を整理する必要がありますが

今回記事ではそちらは割愛します。

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