電子インボイス導入で社内経理は簡単になるのか
こんにちは。
東京都杉並区下井草、気軽な税理士、草野岳(くさのがく)です。
今回は、社内の経理体制についての記事です。
インボイス制度の開始を前に
急速に「電子インボイス」に関する情報が広がりはじめました。
これまでの記事で触れてきたように
インボイス制度(以下、制度という)が開始されると
企業側、会計事務所側、双方の事務負担が増加します。
電子インボイスが着目される理由もこの点にあります。
制度が開始されると
請求書の記載内容は変わるものの
PDF化された請求書を取引先に送信する流れは
これまで同様と考えられています。
企業側は、新形式の請求書作成が必要となり、
取引先は、
新形式の請求書から登録事業者であるか否か確認、
登録事業者の有無に応じて経理・会計処理を行っていきます。
会計事務所はどちらの立場からも会計・税務について
確認や処理が必要になります。
この煩雑な確認作業を解消するため
注目を集めているのが「Pepol(ペポル)」という
デジタルネットワーク(電子インボイス導入の基盤)です。
日本仕様として活用することが想定されていますが
導入されると
請求書発行側と、受け手側が、
企業のインボイス情報集積元(例えばPepol)を介して
自動連携されます。
つまり、確認作業が減ります。
さらに、会計ソフトとの連動も想定されているようで
恐らくインボイス対応処理まで、会計ソフトに自動でしてくれることになります。
具体的なイメージとして
Pepol仕様のソフトで請求書を作成、取引先に送信
これだけで会計ソフトへのインボイス対応処理までしてくれる。
ただ、タイトルに書いた「社内経理は簡単になるのか」、
この点、次のように考えています。
電子インボイスにのっとった経理フローが構築されれば
間違えなく「社内経理は簡単になる」と思います。
しかし、その前段階で
導入コストの問題があります。
導入コストとは
Pepol仕様の業者さんへの支払いだけでなく
仕組みを理解して社内で活用できる人材教育のコストもあります。
また、これを導入するため
各業者さんへ
導入コンサルという形で別途費用がかかる(又は定額コストに含めて料金設定)でしょうし
仮に、これに精通した税理士等であっても
導入説明には相当の労力を要するでしょうから、別途費用ということは十分に考えられます。
この導入費に関しては、補助金などで担保される仕組みになると思っていますが
そこまで簡単でもないように感じます。
時間もかかりますし。
あと、このような経理が主流になれば、
経理人材の在り方も、変わっていくように思います。
簿記の知識は少しでよく、経理のデジタル化構築とその業務フローに
精通する人材が求められます。
もちろん税理士等も同じ要素を兼ね備える必要性がでてくると思います。
少しネガティブな感じで書きましたが
このようなデジタル化が進めば、いわゆる作業的な部分が大きく削られ
もっと経営者とお話する時間に充てられると思っていますので
とても歓迎すべきと考えています。
経営者と、もっと何を話したいのか
会計に強い経営者に対しては、指標をもっと活用して事業成否の傾向を掴んでもらうとともに
指標からでは単純に読めない、資金繰り展望や経営改善についてお話したり。
また、これまで会計や税務は完全にお任せします、というお客様であっても
本当に些細な部分からお伝えさせて頂き、ゆくゆくは会計の視点からも
自社が見えるようになって頂くなど、です。
自社が数値上からも把握できるようになれば社内・社外を問わず
経営向上のためのアンテナも増えると思います。
簡単に書きましたが、実現のために一番難しい問題は、時間確保です。
お互いある程度の余裕が必要です。
大切なことではありますが、
書類のやりとりに多くの時間を割いている場合ではありません(笑)。
(ささやかなおまけ):消費税の基本的な考え方
電子インボイスから、社内経理、経営者とのお話
多岐にわたる内容を書きましたが
インボイスはそもそも消費税の納税に直結するお話です。
事業者にとっての消費税の基本
日常生活では消費税を払う側でしかありませんが
事業者は消費税を受け取る側でもあります。
消費税の納税義務のある事業者を、課税事業者といいます。
課税事業者は、基本的に1年という期間を集計単位として
サービスや商品販売に際して受け取った消費税から
仕入や広告費支払いに際して払った消費税をマイナスした金額を国に収めます。
例えば、ある課税事業者が、1年間に
サービスや商品販売に際して受け取った消費税が15万円
仕入や広告費支払いに際して支払った消費税が10万円
この場合、15万円-10万円=5万円を国に納付します。
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