法人設立するときの注意点（後悔しないよう、気になっている点を・・）
こんにちは。
東京都杉並区下井草、気軽な税理士、草野岳（くさのがく）です。
法人設立メリットはもちろんありますが
ネット記事や勢いだけで法人設立してしまい
後で後悔する、そんなことは避けたいものです。
法人設立メリットについては
たくさん記事がありますので
こちらでは書きませんが、概ね
・節税
・社会的信用
このような内容になっていると思います。
また、
法人と一口に言っても
株式会社、合同会社、社団法人から宗教法人までさまざまです。
この記事では
法人について
設立が容易である
株式会社、合同会社をイメージして書きます。
規模も一番小さい、
代表者1名のみの法人
という前提といたします。
私が気になっている
法人設立するときの注意点は以下です・・、が
書く前にすこし、前置きさせてください。
書いてしまうと
「当たり前」「へぇー」
ぐらいの内容かもしれませんが、
実際の当事者（例えば代表取締役）となると
結局、1人で多くのことをしなければならない、
ということを実際の場面、場面で痛感することになり
そういったイメージを持って頂きながら読んで頂ければ
と思います。
１．社会保険の発生（役員報酬を払う場合）
年金事務所での手続きがいきなり発生します。
役員報酬を払わない、という選択肢ももちろんあります。
例えば、
これまでの蓄えがある程度あり
経費は、代表者本人の立替がほとんど
立替経費さえ回収できれば、役員報酬について
払う必要なし、などの場合、当面は必要のない話ですが・・
２．納税機会が増える
ここは、語弊のないよう
特に慎重に書かなければなりませんが
下記、個人事業主から法人成りしたケースは該当「しません」。
個人事業（主）は残しつつ
法人「も」設立したケースの話です。
個人事業主の納税機会は
確定申告後（3月）の所得税や消費税
上記の予定納税がある場合、それらについて。
さらに事業税がある場合には、そちらも・・・。
住民税については、イメージできる方が多いと思います。
そのうえで
法人を設立した場合、プラスで
・法人決算日から原則2カ月以内に「法人税等」の納税
・役員報酬を払い
源泉所得税が発生する場合、
最低でも年2回の「源泉所得税」の納税
が加わります。
このあたり、
税理士からの説明があるでしょうし
納税手続は、ダイレクト納付利用で
手間の軽減を図ることは可能ですが
日々の忙しい事業活動のなかで、次はこの納税、次はこの納税
と、覚えていることだけでも大変になってくると思いますので
納税機会の増加、という点、事前に念頭に置いておく
大切なことと思います。
３．制約が増える
個人事業主の場合、
稼いだお金（売上）を
生活費にどのように使うか
制約を受けることは基本的にありません。
・売上は売上として処理し
・経費は、生活費が混在しないよう処理して
というように、会計処理さえ正しければ問題ありません。
しかし、法人の場合
法人名義の口座がありますので
その法人口座から、生活費を引き出してしまえば
それは代表者への貸付金ということになってしまいます。
代表者が、
法人経費をたくさん立て替えている場合など
貸付金ではなく、代表者からの借入金を返済するケース
などもあり、すべて貸付金になるわけではありませんが
法人の場合には、
制約が増えることだけは事前に知っておきたい点です。
４．まとめ
手続きが増えるというのが
全体的に言えることだと思います。
上記に書いていない内容ですと
年末調整、法定調書などの手続きも法人特有といえます。
また、
個人事業主だけのケースでは給与支払報告書
提出したことがない、という方も多いと思いますが
法人で役員報酬を払うケースでは給与支払報告書に関する手続きも
発生することになります。
法人設立検討中の
個人事業主の方につきましては、
本当に、
法人設立が必要か
メリットはあるとしても、手続きが増える
全体像をイメージして判断することが後悔しない秘訣です。
税理士さんに相談する場合でも、
このあたりにキチッと答えてくれる方がよいと思います。
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