もうイヤだ～、ふるさと納税の上限額をめぐるこの表現、こうしてほしい！

こんにちは。

東京都杉並区下井草、気軽な税理士、草野岳（くさのがく）です。

簡単そうで奥の深い、ふるさと納税

そのなかで関心が高いのは

・上限額

その人にとって、最大の節税効果となる

ふるさと納税の金額がいくらなのか、目安となる上限のことです。

ところが、何をもって上限なのか、分かりにくい。

なぜ？

給与年収300万円ケースの上限額

ネットで調べると

例えば28,000円とでてきます。

ところが、所得税の寄付金控除（ふるさと納税を含む）

上限は「所得の40%」です。

40%にぜんぜん達してないのに、上限28,000円て、どういうこと？

給与年収300万円の方の所得とは？

300万円から基礎控除、給与所得控除、社会保険料控除など

各種控除を差し引くと所得です。

仮にこのケースの所得を100万円とします。

この所得100万円の40%は、40万円

400,000円が所得税における寄付金控除の上限（ふるさと納税を含む）

400,000円までなら控除できるんじゃないの？

ふるさと納税 28,000円上限？　意味不明　となります。

この上限28,000円とは、何を根拠にしているのでしょうか

答えは、住民税の、ふるさと納税、控除限度額にあります。

つまり

一般的に言われている「上限額」とは

住民税についても最大の節税効果となる場合の

金額です。

このことを、必ず書いてほしい！（笑）。

例えば、こんな感じ・・

・ふるさと納税は、寄付金控除の1つです

・所得税の寄付金控除の上限は、所得の40％までです

・ただし住民税の上限は、所得税より少なく

所得割額の20％までです（　具体例は後述　）

・ここに記載する上限額は、住民税での上限を示しています

この上限額を目安にふるさと納税していただくと

所得税と住民税の両方で、すべて控除されますので

最適な控除を受けられることになります

（備考）

上記のとおり、

所得税の寄付金控除は

所得の40%まで可能です

しかし、所得税の上限に達していなくとも

住民税の上限を超えている場合、その超えた部分は、住民税計算から控除されません

ちょっとクドイですが、こんな感じでしょうか（笑）

結論まで長くなりましたが

ネットでのふるさと納税の「上限額」についてのご紹介

の中で

控除の対象となるのは所得の40％です

という文言、もうイヤだ～

いえ。もちろん、よくよく記事を読めば

所得税と住民税、きちんと分けて書いてくれているのですが・・

上記のような「上限額の根拠、前提を示すような文言」入れてほしい～～、

というわけで

最後、この上限額（住民税を考慮した場合の（笑））について

具体例を書いておしまい、にします。

（住民税を考慮した場合の「ふるさと納税」の上限額）

設例

・3,000,000円（給与収入300万円のみとする）

△980,000円（給与所得控除 / ※１一番下）

△430,000円（住民税計算における基礎控除額）

△450,000円（社保保険控除 / 給与収入の15％とした場合）

＝1,140,000円（住民税計算における所得金額）

・1,140,000円×10%（住民税率）

＝114,000円（所得割額）

※後述するとした「所得割額」とはこの金額のことをいいます

・所得割額114,000円×20％（住民税の特例分の税額控除限度割合）

＝22,800円（特例分）①とします

ココが重要

※所得割額の20%が、住民税における、ふるさと納税の控除上限額となります

なお、上記（　）内に特例分と書いたとおり

住民税から控除できるのは、特例分のほか、下記の基本分もあります

・28,000円（ふるさと納税を28,000円した場合）△2,000円（2,000円は常に控除対象外）

×10%（住民税率）

＝2,600円（基本分）②とします

ココも重要

突如、28,000円を「ふるさと納税した場合の金額」として書きましたが

給与収入のみ300万円ケースの場合

ネットでの「上限額」シミュレーションに

ふるさと納税、上限額28,000円と記載されていることがあります

給与収入300万円ケースを扱っていますので、そのシミュレーションが正しいか

検証する意味で、このケースの上限額28,000円でふるさと納税したと仮定して書きました

・28,000円△2,000円×5％（給与収入300万円の場合の所得税率 / ※２一番下）

＝1,300円（所得税からの控除分）③とします

①から③を合計すると26,700円

この金額26,700円は何かというと

上記ケースで（給与収入300万円、ほか上記の前提だった場合）、

28,000円ふるさと納税した場合に、控除された（できた）金額

です。

ふるさと納税した金額のうち、2,000円は常に控除対象「外」ですので

今回ケースで

ふるさと納税を28,000円し、控除対象「外」の2,000円を差し引いた

26,000円が、控除対象になっていれば

ネットで紹介されているシミュレーション金額が正しい、となりますが

確かに「ネットで紹介されている」上限額 28,000円 に近いですね！

繰り返しですが（　クドイですね！　）、

2,000円は常に控除対象外ですので

28,000円ふるさと納税し、26,000円が控除対象（28,000円△2,000円）になっていれば

ネットで紹介されているシミュレーション金額は合っていることになりますが

近い！　合っているといえるでしょう。

ということで検証もおしまい

※１　給与所得控除額

給与収入3,000,000円の場合（収入×30％＋80,000円）

※２　所得税率5％とした根拠　

所得控除が、下記3つのみとする場合（所得税法における控除金額）

基礎控除48万円

給与所得控除98万円

社保控除45万円（給与収入の15％とした場合）

・控除計191万円

給与収入300万円△控除計191万円＝所得金額109万円（所得税法上）

・所得金額195万円未満　∴所得税率5％

・・・

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