事業計画を立てるとこうなった(一応の完結とします)。

みなさんこんにちは。


東京都杉並区下井草、気軽な税理士、草野岳(くさのがく)です。



今日のほうが事業計画という意味では重要でしょう。



昨日 初期投資額の算定



今日 上記、初期投資額の回収と、利益計画



・初期投資は約1,000万円でした(以下、1,000万円とします)



・毎月の維持費 45万円(昨日記事⑥の1ヵ月分合計)



上記を前提に話を進めます。




まずは、初期投資の回収前に



毎月の売上を、毎月の維持費より大きくする必要があります(45万円)。



半年(6カ月間)は、売上ゼロという



見込みでスタートしています(免許申請の許可が下りるまでの期間も考慮し)



ので



7カ月目以降のイメージです。




ご存じの方もいらっしゃると思いますが



大手人材紹介会社の場合



紹介料は、大体、紹介者の年収×20%前後です。



年収500万円として採用すれば、紹介料は100万円

※500万円×20%



年収600万円として採用すれば、紹介料は120万円

※600万円×20%



実際にかなりの高額ですが



専門型ほど採用難という見方もできます。




次に戦略です。



・価格を大手と大体同じにして

事業開始キャンペーンとして値引きする



・価格を大手より下げる



・教育・育成という部分を武器として

価格を大手より上げる




どれにするか、とても重要な選択です。




今回の記事では、一応、大手と同じ(20%前後)とします。



会計事務所の即戦力の年収は



得意分野のあるなし、難解な分野への精通


採用側企業(会計事務所等)の規模


により、大きく異なりますが



下限400万円(350万円程度の場合もあり)



上限850万円(大手は1,000万円超の案件、多数あり)



というイメージです。




ターゲットをどうするか



・紹介先企業様


・登録者様



2つありますが、



紹介先企業をどうするか、は



登録者によって決まる、と言って過言ではないでしょう。



そのため



広告や地道な電話営業等を通じて


紹介先企業のニーズを探りつつ


登録者を増やし



上記ニーズを


登録者と共有することが


重要なルーティーンになるはずです。




少し話が逸れてしまいましたが



では、紹介免許が無事交付されたとして



まず登録者を増やす必要があります。




免許交付に3ヵ月かかったとすると



7カ月目から必要な売上確保まで



あと4か月です。




7カ月目から必要となる



月間の最低売上は45万円



年収500万円で



紹介先企業との成約が1件確保できれば



100万円の売上となります。



残り4カ月間で



・登録者確保(教育・育成)



・紹介先確保



を実現し



まず7月に1件成約したいところです。



数字や文章で見る限り



意外といけそうな気がするかもしれませんが



登録者は、当社だけではく



他社にも登録しています。




他社に優良案件(その方にとって)があれば、取られてしまいます。



そのため見込みとして



10名の登録者に対し1名、前進できれば良いぐらいの



イメージでしょう。




また、紹介先企業のニーズに合致するかどうか(年収も含め)



考慮すると



20名の登録者に対し2名、前進できる




最終的に



うち1名が紹介先企業のニーズにマッチングする(制約する)



という感じと思います。




上記を総合的に勘案すると



登録者は常時20名以上が必要



どうやって20名以上の登録を確保するかが課題



大手の会計系専門学校は



自社でそのような仕組みを導入しているため



登録者確保のための営業は難しいでしょう。



別ルートが必要です。




これらを事業計画に織り込む必要があります。




少し整理が雑になりますが



内容をシンプルにする書き方をすると



免許交付後



4カ月目から6カ月目の終わりまで


(登録者へのアプローチ)


・20名以上の確保


・機微のヒアリング(ミスマッチ回避と効率性の向上)


・他の紹介企業利用のリスク管理(個人別)



(紹介先企業へのアプローチ)


・多いほど良い


・ヒアリング(ミスマッチ回避と効率性の向上)


・実際の採用(制約)可否のリスク管理(企業別)




7カ月目以降



月間1名の制約が必要(売上目標、月間100万円以上)



これらの詳細を



決める必要があります(融資を受ける際も重要になるでしょう)。



対象となるのは、登録者、紹介先企業ですが、



・営業方法



・誰が営業するのか



・営業成果の見積りとその根拠



・制約の見積りとその根拠



このあたりが重要になります。




最後に初期投資1,000万円の回収についても織り込みます。



仮に毎月の維持費45万円に対して



7カ月目以降、100万円の売上が見込めれば



55万円の初期投資を



毎月回収できることになります。



なお、初期投資の回収とは

最初にかかった投資額を、どのぐらいの期間で

手元に戻せるか、を意味する言葉です




話を戻し



毎月55万円の初期投資の回収ができれば



約18カ月間で初期投資を回収できることになります。

※1,000万円÷55万円=18.1ヵ月




ところで



1,000万円の初期投資を18カ月間で回収



早いほうなの



遅いほうなの



結論として、相当に早いほうです。




ふつう早くて3年から5年という感じだと思います。




では、最後の課題です。



本当に18カ月間で回収できるのでしょうか。





借入してれば



毎月の維持費として借入返済額を加算する必要があります。



内勤や営業の方



必要であれば採用する必要があります。



毎月の維持費が上がります。



月間1人の制約もとれない場合もあるでしょう。



これらのリスク要因もきちんと



考慮しなければなりません。




PS


前々回記事(なぜ書くのか)に



ビジネスモデルを書きました。



そこまでしたら数値化しないとダメでしょ



数値化したら



役に立つ方も出てくるかも(何かの事業計画策定時において)



そんな想いで



前回、今回と書いてみました。

税理士 / 成長に合わせた経営相談とクラウド会計に力を入れています

草野岳税理士事務所ホームページ 杉並区下井草/東京税理士会(荻窪支部所属) お問合せ g.kusano@outlook.com 経営・税務相談、税理士をお探しの場合 クラウド会計、AI導入を検討中の方など お気軽にご連絡ください(税理士の私が直接ご対応いたします)

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