使えるものは使うべき！賃上げ税制の骨格と改正事項

こんにちは。

東京都杉並区下井草、気軽な税理士、草野岳（くさのがく）です。

通常、後半に説明されることを前半にもってくると

分かりやすくなることがあります。

今回はそんな切り口で書きます。

賃上げ税制とは、そもそも

前事業年度　と　当事業年度の給与を比べて

当期、上がっていれば、一定の税額控除を受けられる

制度です。

税額控除とは、

納税額が減ること、です。

この記事、骨格をつかむ目的で書いています。

なので、細かい適用要件は割愛します。

格論に入ります。

通常、後半に説明されるのは

税額控除の限度額！

限度額は、

ズバリ法人税の20％相当額です。

ココを知らないと誤解を生んでしまいます。

例えば、こんな感じ

当期の法人税額100万円か、

ケッコウな納税資金が必要だな～

あっ、そうだ

賃上げ税制の計算をしたら

税額控除100万円まで可能だった！

これで法人税額0円か、よかった～

ではなく（笑）、

上記のとおり、

限度額は法人税の20％相当額

なので控除額（こうじょがく）は100万円ではなく

20万円となります。

簡単にいうと

どんなに賃上げしても

最大で法人税20％引きにしかならない、ということ

また、

そもそも法人税を払っていない

赤字の会社には適用できない（後述あり）ことになります。

もちろん、

最大20％引きでも大きなメリットですし、

賃上げ税制の計算結果が

法人税の20％以内であれば、

すべて控除できますのでありがたい制度です。

ただ、

法人税をゼロにするような賃上げ方法はない

という点、しっかり認識しておきたいところです。

【改正事項】

先ほど、（後述あり）、とした部分

賃上げしたのに、赤字だから税額控除できなかった

あ～、もったいない

こんな声に応えるため（恐らく・・）、

繰越控除という措置が追加されました。

要は、

税額控除できなかった金額は

次年度以降、納税額発生時、使えるようにしましょう

という内容です（5年間）。

便利な改正事項ですので、

使えるものは使いましょう！

【賃上げ税制を適用するために】

最低限

準備しておきたいのは、

きちんと会計帳簿（会計ソフト）に

毎月の給与等の総額を計上していること

さらに、

前事業年度　と　当事業年度の給与総額

一目で分かるように金額比較表など準備しておくこと

もちろん、この金額比較表

会計帳簿（会計ソフト）に計上されている金額と

基本的に一致していなければなりません。

冒頭のとおり、

この記事、骨格をつかんで頂く目的ですので

細かい要件は記載いたしませんが、

上記を揃えておけば

その中から（その金額から）、

対象外となる金額、除くことも比較的カンタンです。

政府としても使ってほしい、

と伝わってくる制度ですので

最初からムズカシイと決めつけず、

活用できそうな場合、ご検討されることをおススメします。

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