会社設立時の「盲点」
こんにちは。
東京都杉並区下井草、気軽な税理士、草野岳（くさのがく）です。
今回は、会社設立についての記事です。
盲点となる部分は、掘り下げました。
事前に知っていれば
先手で動けるはずです。
（設立前）
まずは、会社のルールブック「定款（ていかん）」と呼ばれる
書類作成が必要です。
作成だけでは法的効力を持たないため
次に、定款認証といって、公式に認めてもらう手続を
公証役場で行います。
（設立登記）
定款認証が終わると、
次は、いよいよ会社設立の段階に入ります。
具体的には、設立登記という手続です。
国に会社登録するイメージです。
法務局で手続します。
ここまでを整理すると
・会社ルールブック定款作成と認証
・会社を国に登録する（設立登記）
（設立後）
まず、
印鑑（いわゆる代表者印）の登記です。
国に自社の公式印を登録するイメージです。
これについては、設立後というより、
設立と同時と考えたほうがよいでしょう。
手続は、まだまだあります。
具体的には次の内容です。
・税務署や都税/県税事務所への各種書類の提出
・銀行での法人名義口座の開設
・年金事務所への書類提出（役員報酬を支給する場合）
・労働基準監督署への書類提出（以下、従業員を採用する場合）
・ハローワークへの書類提出
設立後のケースはいろいろですので、
上記のうち不要なものもあれば、
記載していない必要となる手続もあります（例えば許認可関係）。
（盲点）
手続に追われ、
盲点となりがちなのは「役員報酬」や「経理」等についてです。
「役員報酬」について
・支給するのかしないのか
・支給する場合、
いつから支給するのか
いつまでに何を決めればよいのか
設定額をいくらにすべきか、どういう視点から設定額を決めるべきか
「経理」等について
・役員報酬や給与の振込額を誰が計算するのか
・会計帳簿（会計ソフト）を誰が入力するのか
・会計ソフトは購入型、クラウド型どちらにすればよいのか
・請求書、領収証、レシートをどのように管理すればよいのか
・納税に関する書類作成や納付はどのようにすればよいのか
・銀行口座はネット型ではダメなのか
・e-Tax（国税）、eLTAX（地方税）登録は必要か
・従業員を採用する場合、どのような手続きが必要なのか
・個人事業主から法人成りしたが、個人の廃業届はどうすればよいのか
多岐にわたる事柄への対応が必要となります。
会社設立 / 前 / 後 の手続は、
行政書士、司法書士、社労士、税理士
にまたがる内容でもあるため、
依頼先の選定に時間がとられるかもしれません。
ただ、
これらを事前に知っているだけで
後手後手が回避でき、
先手思考が飛躍的に上がるはずです。
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